GrantForge｜補助金の要件突合と申請支援エンジン

## 概要 中小企業の補助金申請を「探す」段階から「書く」段階まで支援します。士業事務所での利用を主眼に設計しました。 制度が多すぎて自社が何に使えるか分からない、公募要領が長大で要件を判断できない、申請書は属人的な作文になっている——こうした課題に対して、**要件を構造化データとして保持し、機械的に判定できるものだけをルールで判定する**アプローチを取ります。 ## 主な機能 ### 要件突合 企業プロフィール（業種・従業員数・資本金・所在地・投資計画）から候補制度を抽出し、要件ごとに「充足／不足／要確認」を判定します。判定結果には公募要領の該当箇所を根拠として表示するため、顧客への説明にそのまま使えます。 ### 加点診断 加点項目を「取得済み／取得の余地／未回答」に分けて点数化します。単に対象可否を答えるだけでなく、「あと何点取りにいけるか」を提示します。 ### 事業計画の下書き生成 突合結果をもとに、事業概要・現状の課題・取り組み内容・期待される効果・要件への対応方針を生成します。 ## 設計上の特徴 ### 要件の判定にAIを使いません 誤判定のコストが極めて高いため、判定は決定的なルールだけで行います。AIの役割は事業計画の下書き作成に限定しています。 ### 迷ったら「要確認」に倒します 数値の型が想定と異なる、必要な情報が未入力といった場合、「満たしている」とは判定しません。「使えると言われて使えなかった」が最悪の結果だからです。 ### 未回答と「いいえ」を区別します 加点要素の入力は3択（はい／いいえ／未回答）です。未回答を「持っていない」と扱うと、実際は認定を保有しているのに加点なしと誤判定されるためです。 ### 下書きに「事業者が答えるべき項目」が必ず含まれます 生成結果に確認項目が1件も含まれない場合、その結果は保存せず破棄します。全て埋まった状態は下書きではなく代筆であり、資格業務との線引きを越えるためです。 ## ご利用にあたって 本製品は、事業者自身または有資格の専門家が使用する**支援ツール**です。申請の代理や、報酬を得ての申請書類作成を行う機能は含みません（行政書士法ほか）。この線引きは画面表示とコードの両方で担保しています。 ## 想定顧客 税理士・行政書士・補助金コンサル事務所（B2B2B）。従業員5〜300人の中小企業。 ## 含まれるもの ソースコード一式、データベーススキーマ、検証用の制度データ、セットアップ手順書、設計ドキュメント。ユニットテスト43件を同梱しています。 **制度データは検証用サンプルです。** 実在の制度名で運用する場合は、公募要領の一次情報による確認が必要です（画面上でも未確認である旨を表示します）。